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2008年4月25日 (金)

国立大学の株式取得

こんにちは、五内川です。今日は気になる記事を見つけたので。

4月22日(木)付け日本経済新聞の夕刊トップに、「国立大も株取得可能に」という記事が載っています。

米国では、スタンフォード大学が検索の特許をGoogleに供与、その特許料の一部としてGoogleのストック・オプションを受け取っていた事例があります。

最後は、Googleの株式上場で、スタンフォード大学は300億円とも400億円とも言われる利益を上げています。

そんなわけで、日本の国立大学も、ライセンス料として、企業の株式を取得できれば、値上がり益を期待できるわけなのですが、今までは大学の出資に関する規制があって、一般企業の株式取得が原則認められてきませんでした。

寄付や、ストック・オプションの受取は可能だったのですが、前者は大学が事前にあてにできるものではありませんし、後者は「オプションを行使して株式を取得する」ことができないので、実際問題としてはきわめて使いにくいものでした。

ところが、この記事によると、国立大学法人法を改訂して、来春には、こうしたオプション行使時の株取得が認められるとかかれています。

これが実現すると、大学のライセンス技術を活用したベンチャー等は、初期時点のお金の流出を抑えて株式(オプション)で支払いを行うことができるので、資金繰りにはプラスでしょう。

もちろん大学側にも、キャピタル・ゲインという形での収益が見込まれるかも知れません(利益があがれば、研究活動に再投資されることになります)。

今回の改訂で、大学の産学連携関係者、ベンチャー関係者にとっても、前々からの懸案事項が一つ片付くことになります。

踊り場の大学発ベンチャーですが、こうした制度改正も利用して、再度弾みをつけてほしいところです。

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