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2007年2月 8日 (木)

特許のライセンス料②

(2月2日より承前)

特許のライセンス料をいくらにするのか、対価の算定はなかなか難しいものだということは、前回述べた。

実際、この特許はいくら、と一意的に決めうるとは限らない。

むしろ、実際にその特許を使った製品やサービスを展開してみて、事後的にどれだけの価値があったんだと気がつく、というのも大いにあり得る話だ。

そこで、特許のライセンス料には、製品やサービスの売上高と連動する形で設定するロイヤルティも多用される。

更に、事前のアップフロント・フィーと、売上連動のロイヤルティとの組み合わせというのも、よく見受けられる仕組みだ。

売上連動が増えるということは、大学からすると、リスクとプロフィット両面で、企業側とシェアリングをしていると言える。

特許自体の価値がわかりにくい、という場合には、こうした事後的な調整方法が適していると思われる。

一方で、最初にもらえるフィーが少ないと、大学側の資金回収が進みにくいというデメリットもある。

この辺の案配を、特許の価値や相手との交渉・力関係絡めて適正に設定していくことが重要だ。

こうして考えると、ライセンス・フィーの受取方法と期間は、大学の知財マネジメントにとって、戦術的な中核要素の一つと言えるだろう。


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