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2007年1月31日 (水)

不実施補償(共同研究の成果帰属④)

(1月26日より承前)

大学が特許等発明の実施機関とはならない(なれない)ことから、共同発明先(共有権者)の企業が、実質的に当該特許の独占状態を作り出せる。

これに対して、大学が補償を求めるのが、不実施補償であった。

しかし、この不実施補償、企業にはすこぶる評判が悪い。

独占ライセンスを求めているわけではないのに、どうして不実施補償をしなければならないのか、というのが、企業側の論理だ。

更に言えば、建前としては、大学がその特許を第三者にライセンスしようがしまいが、それは本質ではない。

あくまで、企業が独占ラインセンスを求めるかどうか-という意志の問題と見ているようだ。

他方、大学側は特許使用の「実質的な」独占状態を問題にするから、これはで話があわない。

かくて、落としどころを模索する過程で、いろいろな笑える話も出てくる。

例えば、企業の担当者からすると、「不実施補償」なる言葉が悪くて、社内の稟議を通せない。

だから別の名目、例えば共同開発費に上乗せするとか、寄付金にするとか、であれば、社内の了解を取れる-という例もあると、聞いたことがある。
(ただし寄付金を対価として使うことは、寄付という本来の性格を否定することになるので薦められない-筆者注)

ともあれ、交渉ごととなれば、お互いの力関係、どちらがそれをより望むのかといった重要性の問題、更には信頼関係や、当該特許以外のノウハウの所在、今後の協力関係、価格なども、考慮の要因にはいってくるだろう。

大学側の立場は一貫しているが、産学の交渉が時にタフになる所以である。




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