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2007年1月24日 (水)

不実施補償(共同研究の成果帰属②)

共同研究の成果配分で、最大の焦点の一つになるのが、不実施補償である。

これは、産と学の違いが明確に出るところだ。

少し説明してみたい。

共同研究の結果、生み出された特許が、大学と企業の共有になったとする。

このとき、両者ともに、その特許を使って、自分で事業展開を図る権利を持つことになる。

その特許を自ら使う限り、もう片方の共有者に、特許料を払う必要はない。

これが共有特許のポイントだ。

ところが、大学は、企業と違って、実際に事業を行う主体とはなりえない。

大学は、「不実施」機関なのである。

すると、企業だけが、一方的にその特許を使って自由に事業展開し、利益をあげることができる。

こうして、大学には、配分が回ってこない・・。

それは困るということで、大学が「不実施」機関である以上、企業は実質独占的にその特許を使えるのだから、ある種の独占ライセンス契約とみなして、大学の「不実施」を補償すべきだ、というのが「不実施補償」の考え方である。

しかし、これがなかなか一筋縄ではいかない議論の始まりとなる。(続く)

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