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2007年1月19日 (金)

共同研究の成果帰属①

(11月30日より承前)

去年の11月から、だいぶ期間が空いてしまった(この間のブログは活動報告や四方山話も多かった)けれども、再び、産学の「共同研究」を巡るテーマに回帰しよう。

今回は、共同研究の「成果」を誰にどう帰属させるか、ということを考える。

当然、共同研究の成果帰属は、非常に重要な事前の取り決め事項の一つである。

契約内容によって、その後の研究にかけるモチベーションやら体制やらが影響を受けるので、大変重要な取り決め項目だ。

まず、共同研究の成果は、主に発明が誰に帰属するか、それを誰がどう使っていくか、回収された資金がどう分配されるのか、といったところにポイントがある。

注意しておかなければならないことは、たとえば「発明者」とは、本当に発明した人のことを指す、ということだ。

お金をだして研究のスポンサーをやったからといって、企業が発明者になれるわけではない。

その意味で、大学は発明者主義を標榜している。

大学内で行われた発明は、大学の研究者が主をなしている以上、まずは一義的に大学に帰属するとの立場だ。

逆に言えば、企業側の研究者が、本当にその発明に寄与しているなら、その寄与度に応じて、持分を取れることになる。

企業によっては、「面倒だから持分は50:50にしましょう」というところもあるがそれは大学側には通らない。

あくまで、発明寄与度という実態を反映した比率にする、ということだ。

その上で、当初設定された優先交渉の期間に、ライセンスの中身(独占・非独占やライセンス料)の交渉が始まっていく。(続く)


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