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2006年11月24日 (金)

共同研究⑤~その構成要素vol.2

共同研究では、ヒトと場所に続いて、設備の所有と利用の仕方も、詰めておく必要がある。

対象としては、高額な実験装置や大型のコンピュータ等が、想定されるだろう。

このとき、企業が大学の設備を使って、自社の実験を行っていると、これは大学側から企業側への利益供与とみなされてしまう。

特に、大学発ベンチャーの共同研究のケースは、要注意だ。

出自となった研究室と共同研究する際に、果たしてその研究室の設備で行われている実験は、どちらの研究なのか。

大学側の研究者が、当該ベンチャーの役員・株主などを兼務している場合、研究設備を使って得た成果を企業側に付け替える誘惑すら発生しかねない。

こうした問題を回避するため、線引きは重要と思われる。

設備の稼働時間を、大学と企業で分ける手もあるが(週末やアフターファイブは企業が使用?)、曖昧さはぬぐえない。

やはり、企業側の営利につながる実験は、企業側のラボで行うべきだろう。

というわけで、研究室内の実施設備の利用は、そのまま、この研究の成果は誰に帰属するのか、という問題に直結していくのである。

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