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2006年11月 8日 (水)

共同研究②~共同研究と受託研究

さて、産と学の研究活動とはいっても、「共同研究」という形式もあれば、「受託研究」という形式もある。

厳密な定義は難しいのだが、例えば政府系の調査報告書などの定義を見ると、次のようになっている。

まず、産業界からも予算が提供される点、大学の研究者が当該研究に従事する点、はどちらも同じだ。

違う点としては、産業界から研究者や研究活動が提供される場合を「共同研究」、企業側(とその人員)では開発を行わず、もっぱら大学側でのみ研究がされる場合を「受託研究」、としている。

その意味では、国の予算で行う研究は、(国から共同研究者が来るということは少ないので)おおむね「受託研究」という扱いになる。

さて、産業界の予算で行う研究は、どちらの形式もありうるのだが、東京大学のケースではもっぱら「共同研究」というスタイルが主のようだ。

これは、「受託研究」だと、大学側にとって、やや産業界の下請け的なイメージが強くなるリスクがあること、また、知的財産が資金の拠出者側に帰属するリスクがあること、などが影響しているものと推測される。

実際、東京大学産学連携本部の活動も、「共同研究」をいかに拡大していくか、に集中しており、「受託研究」はまず話題に上らない。

資金だけではなく、研究の能力・労力を相互に拠出しあい、知的財産も共同保有(ただし寄与率などは調整の余地がある)する、というのが、基本理念ということだと思われる。

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