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2006年11月30日 (木)

共同研究⑦~秘密保持

11月28日より承前)

前回は、研究成果の公表・特許出願のタイミングについて述べた。

しかし、そもそも研究の情報が途中で漏洩してしまったのでは、成果発表も特許出願もあったものではない。

研究プロセスの途上では、秘密保持が条件である。

そこで一般には、共同研究の契約には、この秘密保持条項が盛り込まれる。

具体的には、そもそも秘密保持の対象となるものは何か(What)と、誰がその秘密情報を持っているのか(Who)を、特定しなければならない。

まず、Whatでは、共同研究のテーマ自体を一切外部に秘密とするのか、記録をつけて秘密情報を特定するのか、といったことを書き込んでおく必要がある。

また、公知の事実、他から適正な手段で取得した情報、研究者たちが共同研究前から知っていた情報などで、秘密情報といえないものを除外するのかどうかも、きちんと決めておくべきだ。

この辺は、大学だから、というとではなく民間同士の共同開発などでも、要求される項目だろう。

次に、秘密情報を受領する人間について。

こちらは大学との共同研究では、特に重要と思われる。

というのも、研究者自身だけでなく、研究室に出入りする様々な人々-アルバイトの学生も含む-もまた情報受領者となりうるのであり、共同研究を打っている民間企業からすると、不安を覚えるケースも無くはない。

従って、学生やアルバイトの取扱については、事前の契約書だけでなく、実務的な管理も必要とされるだろう。

そこで問題はHowに移行する。

たとえば、共同研究の重要書類が、大学の研究者の机の上に散らかっている、あるいは山積みになっている、という事態は避けたい。

第三者(たとえばライバル企業)が偶然研究室を訪ねてきて、たまたま書類を目にしたらどうなるだろうか。

よって、書類の整理・保存・管理にも、神経を配りたいところだ。

こうした点を事前にしっかり取り決め、実行することで、秘密保持を行うことが望ましいと思われる。

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