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2006年11月16日 (木)

ノウハウの防衛

先日、あるメーカーの方から、ノウハウ防衛にまつわる話を聞いた。

製造プロセスのイノベーションを特許出願してしまうことは、決して有利とはいえない。

勝手に他社に模倣されても、外部からはうかがい知れず、訴えることができないからだ。

そのため、こうしたプロセスでの発明は、特許としては出願せず、ノウハウとして社外秘にする方針をとっている。

それでは、しばらくして、他社が独力で同じ技術開発を成し遂げ、しかもそれが特許出願されたらどうなるのか。

こちらが特許侵害で訴えられないだろうか。

ということで、そうしたことを防ぐために、同社では、「他社の特許出願より前から、当社はその技術を開発し使っていた」ということを証明する方策を講じている。

すなわち、その技術を文書化・図式化して、封筒にいれ、それを自社宛に投函する。

受け取った封筒は、封を切らずに保管しておく。

日付は郵便の消印で証明されるので、いざとなれば、その技術をいつ発明したか、証拠としてしかるべきところに提出できるのだ。

大手企業は、こうした知財管理をやっているのだけれど、中小企業やベンチャー企業は、なかなかここまで手が回らないだろう。

しかし、今後は特許以上に、ノウハウの価値が重要性を増す時代だ。

ノウハウを守るためにも、こうした手法を取り入れていくことが望まれる。

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