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2006年11月 7日 (火)

共同研究①~現状

産学連携には様々な形態があるが、そのフローの中でも最も川上に位置するのが、共同研究だ。

すなわち、付加価値の大本になる知的財産を、産業界と大学とが協力して作りだそう、というものだ。

ここで得られた成果を、後々、産業界に移転したり、ベンチャー化したりしていくことになる(川下の工程)。

そこで、本ブログでは、これからしばらく共同研究について考えてみたい。

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まずはじめに、大学と産業界との共同研究の状況をおさらいしてみる。

東京大学の場合、05年度の実績で見ると、民間などとの共同研究資金が41億円で、外部資金受入の11%台を占めている。

他の外部予算は、国や科学技術振興調整費およびその他競争的資金からの受託研究が224億円、寄付金が96億円で、合計では362億円。

この数字をどう捉えるかだが、全体的なウェイトからしても11%という数字は決して大きいといえず、しばらく共同研究が増大する可能性はあるといえるだろう。

実際、共同研究の件数も、7~8年前には200件以下であったが、右肩上がりで増加して、05年度は850件だった。

企業は、失われた10年のリストラの果てに、社内だけではない、外部資源をも活用したR&Dに乗り出している。

大学も国立大学法人化や産学連携の流れ、さらには来るべき少子化時代などもにらんで、外部予算の導入に動いている。

産学双方の期待と希望が合致して、総論としては、共同研究へのニーズは高まりつつあると、言えるだろう。

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