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2006年9月15日 (金)

利益相反③

産学連携における利益相反を考えるにあたって、参考となるのは、私企業内部での利益相反問題だ。

典型例は、企業の取締役である。

取締役は、その企業の業務や利益拡大に貢献しなければならない立場だが、しかし一方で、特権的・優越的立場を利用して、個人利得を追求することも不可能ではない。

例えば、取締役個人あるいはその関連する会社が、当該企業と有利な取引をすることによって、個人に利益を移転しうる。

もちろん、そんなことをされたら、企業の関係者(株主や従業員)はたまったものではない。

従って、そうした事態を防ぐために会社法は、取締役に忠実義務を課している。

会社の犠牲の上で、自己の利益追求はできないのだ(やれば法律に違反してまう)。

大学内部に目を転じても、例えば、予算の私的流用などは、厳しくチェックされる。

これも、公的な資金と自己利得の追求という、利益相反防止がねらいだ。

このように、従来でも、産も学のそれぞれの組織内において、利益相反の可能性はあった。

そして更に今回は、産と学の連携という、両組織のはさまで利益相反が問われることとなってきた。

産学の利益相反をいかに回避するのか、そのルールと体制が問われているのである。

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