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2006年7月25日 (火)

いわゆる「国立大学法人」について

知っている人には笑い話のような話だが、今でもたまに、国立大学は「独立行政法人」だと思っている人にぶつかることがある。

もちろん、これは間違いで、正確には、国立大学は「国立大学法人」である。

国立大学の法人格は、「国立大学法人」法によって、きちんと規定されている。 

もっともこうした誤解が生じたのには、根拠がある。

国立大学が「法人」化されたのは2004年4月だが、そのかなり直前の時期まで、大学は「独立行政法人」化される見込み、ということで発表されていた。

実際、マスメディアにもそういう記事がたくさん載っていた。

最終的に、「国立大学法人」という新たな規定が作られたわけだが、これはあまり報道されなかったように記憶している。

当時は国の機関が法人化されるということ自体が、メディアにとって価値があったわけで、その内容が「独立行政法人」なのか「国立大学法人」なのかは、テクニカルな問題として片付けられたような気もする。

しかし、この「国立大学法人」法を見ていると、いろいろ面白い。

たとえば従業員は、公務員ではないのだが、刑法その他の規定では公務員に準じると書いてある。

国立大学の先生は、「みなし公務員」なのだ。

法人化はされたが、公務員としてのいろいろな義務は負う、と理解できる。

産業界が、例えば大学の研究者と共同研究をしようと思えば、研究者がこの枠内で動く、ということを理解しておかなければならない。

産学連携担当者はぜひ法律のご一読を。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO112.html

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