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2006年6月28日 (水)

産学連携の全体像と体系①

本コラムは産学連携について語っているわけだが、今回は、その全体像・体系について、コメントしておきたいと思う。

たとえば、東京大学産学連携本部では、「産学連携活動の基本7事業」というものを、公表している。

ざっと下記のような構成だ。

 ①プラザ事業(産学交流の場の提供)
 ②モデル化事業(産学連携・起業・実用化モデルの開発)
 ③サポート事業(制度的・法的実務環境の整備)
 ④マネジメント事業(知的財産の管理・運営)
 ⑤ガード事業(研究成果・秘密情報の保護)
 ⑥コンサルテーション事業(産学連携相談窓口の設置)
 ⑦ネクスト事業(産学連携推進教育研究プログラム)

産学連携に必要なことは、この分類にほとんど全て網羅されていると言ってよい。

が、一方では、外部の人から見ると、多岐にわたりすぎて、一瞥しただけでは理解が難しい。

この分類は大学が行うべきことを、大学側で整理しているのであって、産業界側から見ているわけではないからだ。

そこで、以下は私見なのだが、産業界側の人から「大学の産学連携って何をしてるんですか」と質問された時、以下の三つにくくり直して、手っ取り早く理解してもらっている。

 ①共同研究を行う
 ②(特許等)知的財産のライセンスを受ける
 ③大学発ベンチャーを生み出す、あるいはそれと付き合う


これだと、産業界側として、自分は何をやりたいのか、何をやれるのか、非常にすっきりする。

おそらくは、この三つに加え、④として産学連携のインフラ部分があり、そこに、交流の場作りとか、さまざまなコンサル、マッチング機能があり、あるいは研究者側の体制の取り決め(契約、利益相反、守秘義務など)、教育や啓蒙、広報といったものなどが、含まれてくる、とすれば分かりやすい。

いずれにせよ、企業側ニーズは、上記三つの中に分類されてくる可能性が高い、とひとまず考えておこう。(続く)

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